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八女市教育長にオンブズパーソン処分を勧告

2007/03/15 13:27

 

今朝の新聞各紙(福岡県筑後版)で1月23日の件が取り上げられました。 

 新聞によって扱いに差が出ましたが、西日本新聞が一番大きく取り上げていました。 

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 八女市係長が市民へ不適切言動 「信用失墜行為」と認定 
 オンブズパーソン 処分や配置転換を勧告 

・八女市設置の第三者相談機関、同市総合オンブズパーソン(代表・藤浦照生弁護士)は 9日付で、市教委人権・同和教育課の男性係長(56)が情報公開請求に訪れた市内の 大学生(25)に対して、地方公務員法が定めた信用失墜行為に当たる言動をしたと認め、 係長の処分と配置転換、同課長の処分などを中島清志教育長に勧告した。 

 勧告によると、係長は1月23日、同課事務室に、同和対策事業の情報公開請求に訪れた 大学生に対し、大声で請求内容を問いだたしたり「出せるものと出せないものがある」 「人権に取り組んできた活動を中傷するな」「出直してこい」などと言った。 

 大学生は同課で情報公開請求用紙を受け取ることができず、人事秘書課で用紙を受け取ったが、2月1日付で同パーソンに苦情を申し出ていた。 

 同パーソンの調査に対し、市教委も大筋で事実と確認し「感情的な対応により、請求者に対して不信感あるいは誤解を与えた」と非を認めた。 

 また、大学生は「係長は同課に20年以上も所属し異常」と指摘して係長の異動を求めて いたが、勧告はこれについても「本件発生の重要な原因」と位置付けて「教育長と市長は 速やかに協議のうえ、係長に対する人事配置上の措置を講じるべき」とした。 
 さらに勧告は、係長を制止できなかった同課長の適切な処分と信頼回復努力も求めている。 

 勧告について、大学生は「申し出をおおむね認めてもらい満足している」と述べ、野田国義 市長は「真摯(しんし)に受け止め、13日に開く賞罰委員会で処分を検討する」と話している。 

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 画像にある他の新聞と読み比べてみてください。 
 読売・毎日はベタでしたので朝日を載せました。 

人権擁護法案に反対する立場の者がオンブズパーソンを利用することは気が進みませんでしたが、知人の勧めもあり、先月1日、定例記者会見時にあわせて提出しました。 

 一ヶ月ちょっとで勧告まで出たのは、異例で、ちょうど人事異動の時期に当たることが大きいようです。 

 これを受けて本日、賞罰委員会を開き、2回程度で副市長など9名の委員で審議し、決定するとのことです。 
  
 先日の市議会で、休憩中に「今の答弁はおかしい」と発言した私に向かって教育長は、議場から感情的な対応をして、他の傍聴者から失笑を買っておられました。 

 今回の勧告内容は以下の通りです。 

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勧告内容 

①本件係長の言動に非違があったことを認め、地公法33条に規定する信用失墜行為に該当すると判断する。任命権者である教育長は、地公法の精神に則り、客観的、社会的に納得されうる適切な処分を行うべきである。 

②本件係長の職務上の信念から生じたともとられる一連の言動に鑑みると、ひとりの職員に20数年にわたり同一内容の職務を継続担当させ、その間一度も配置転換を行わなかったという点にも本件発生の重要な原因が存在するといわざるをえない。その意味において人事施策上の問題についての申出人の指摘は理由があるといわざるをえない。よって教育長及び市長は、速やかに協議の上本件係長に対する何らかの人事配置上の措置を講じるべきである。 

③管理職員たる所属課長が本件に対し、何らの措置を講じず、指導監督権を積極的に行使しなかったことを認める。よって任命権者である教育長は、地公法上の精神に則り、客観的、社会的に納得されうる適切な処分を講じるべきである。 

④教育委員会教育長及び市長は、今後所管職員に対し、職務の適法適切な執行に取り組むよう協力に指導するよう市民の行政への信頼回復に努めるよう強く要望する。 

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これに基づいて行政は速やかに適切な対処(処分・異動等)を行うことを求められております。 

 御報告しておりませんでした先週の議会で、市長が答弁していましたが、数年前まで、夜遅くまで隣保館で運動体との交渉が行われていたそうです。 



 現在は市役所の会議室で行われており、以前よりは改善がなされたといえるでしょうが、先日も御紹介した運動体地区協議会と事前に協議を求めるような極めて疑問のある発言が当たり前のように書かれた公文書も開示されており、同和行政の可視化をさらに推進しなければと思います。 

 いろいろ調べていましたが、昭和62年に福岡県立某高校の教頭先生が糾弾会中に高血圧性の脳内出血で倒れ、一ヵ月後に亡くなるという事件があったことも分かりました。 

 これについては、さすがに県教委も解放同盟に申し入れをしているようです。 

 平成に入ってからも同県立K高校の女性教師が「石川さんが無実かどうかわからない」と発言したために、糾弾され、クラス担任を外され強制的に教育研究所に配転されるということもありました。 

 校長先生が自殺した有名な小郡中の事件もそうですし、最近ではいじめ自殺の筑前町三輪中学の解放教育が知られていますが、福岡県は依然として部落解放同盟による教育支配は続いています。 

 福岡県教育委員会が文部科学省の指導に反し、解放同盟の言いなりになっていることが、ここまでおかしくしてしまっています。 

 今日も人権・同和教育課の調整係長T氏にも申し上げましたが、福岡県人権啓発センターでみつけたチラシにあった人権を半島勢力の反日運動に利用するイベントの後援に県教委が入ることに疑問を感じます。 

 なんとか正常化したいと孤軍奮闘をしておりますが、ご支援のおかげで少しづつ変化が現れてきております。 

 全国の皆様、これからも何卒御指導・ご支援のほどお願い申し上げます。

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カテゴリ: 政治も  > 地方自治    フォルダ: 同和行政

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